天下り指定席が1528

ヒグチ薬局が目標とする1327店を上回る、1528もの「天下り指定席」があるらしい。これはゆゆしき問題であり、解決を図らねばならない。47NEWSより。

“天下り指定席”何と1528　総務省調査、原則禁止へ

　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が3代以上続けて就任している例が1528あることが22日、総務省の調査で分かった。
　特定の省庁OBが独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床とされている。政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる強い対応を取る方針だ。
　また全役員のうち、65歳以上の省庁OBが4916人いることも判明。政府は一定以上の収入があるポストには高齢のOBを就任させないよう公益法人などに要請する。
　総務省はすべての公益法人、独立行政法人などを対象に4月1日時点の状況を調査した。この結果、1189公益法人の1451ポスト、25独立行政法人の28ポストなどが3代以上続く天下り指定席となっていた。
　政府は、年500万円以上の補助金や事業発注などを国から受けているなど一定の基準を満たす公益法人に対しては、3代以上の天下りポストに同一省庁OBを受け入れないよう所管省庁を通じて要請。応じない法人は名前を公表するなどの措置も検討し、事実上、禁じる方針。

ここで天下り指定席とは「同じ省庁からの出向者が3代以上続いた」ものという定義らしい。まぁたとえば交通土木関連の法人に文科省の人間が行っても業務上役に立つわけがないし、年金関係の法人に国交省の人間が行ってもただ座っているだけ、いや座ってすらいないかも知れない。法人側としては、業務を知っていて官庁とのパイプになる人材が1人くらいは欲しいんだろう。そして、業務の性質上複数の省庁と関わりをもつところでもなければ、いろんな省庁から受け入れる意味はない。もしかしたら今後、役員ポストを増やして天下り・天下り・民間人というリズムで輪唱のようにずらして受け入れるという新たな技を開発するかも知れない。形式的な縛りすらない現状からは多少の改善にはなるかもしれないが、大した効果は上がらないだろう。
問題の本質は、同じポストに同じ省庁からの天下りが続くとかいう形式的なことではなく、その行き先となる法人がそもそも世の中の役にも立たず、ただ税金を食いつぶしているだけ…かもしれないということ。ちゃんと機能している法人があり、天下った役員がちゃんと仕事をしているのであれば、そこを壊す必要はないはず。ただしそれは稀な例だと一般に思われており、私もそう思うけど。
天下り先法人のうち、5割が役立たずなのであればその5割には補助金など交付する必要はない。それで潰れるなら潰してしまおう。7割かも知れないし、9割に達するかも知れない。さすがに10割ってことはないと信じたいところだが、かなりバッサリ切っても世の中は困らないと思う*1。ただし、こういう人々はさも仕事をしているかのような書類を作ることだけは得意なので、それに惑わされてはいけない。

*1:ただし罪のない？従業員が路頭に迷うことについては、あまり議論されない