事業仕分け第二弾

普天間基地問題では、米軍や地元住民を相手にした交渉が難航していて、出口が見えなくなっている。しかし独立行政法人などは名前とは裏腹に国からは全く独立しておらず、政府の言いなりであるから、「廃止！」「縮減！」と言えばそれが通る。先のスパコンのような地雷さえ踏まなければ、これほど楽な仕事はない。
言ってみれば、業績が悪化してきた企業の経営陣が、自分たちの役員報酬には手を付けず、大した経営改善も特にしないくせに、子会社や下請けに対して無茶なコストダウンや納期の前倒しを命じているようなもの。要するに、八つ当たり、とばっちり、弱いものいじめだ。
まぁ、存在価値のない法人もたしかにたくさんあると思う。たぶん、我々国民が今まで一度も聞いたことがないような、何をしているのか全く分からないようなものもあるだろう。でも、ニッチなところで絶大な評価を得ているものもあるかもしれない。そんな事業の実施、運営、そして雇用に悪影響を与えず、しかも天下りの根絶につながる方法といえば、やはり理事等役員報酬をバッサリとカットすることだ。例えば時給5000円というのはどうだろう？年に2000時間ちゃんと働けば、1000万円もらえるではないか。それだけちゃんと働いてくれるなら、1000万円は決して高くない。