予算案の攻防

教職員給与の3分の1を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、国の負担割合を4分の1に引き下げる方向で検討しているらしい。高校無償化にかかる費用の追加計上などで予算が膨らんでいるところ、文科省の予算総額を今年度以下に抑える狙いがあるのだそうだが、政府の意向をまるっきり無視しているか、政策の趣旨をこれっぽちも理解してないとしか思えない。財布が厳しいのはわかるけどね、国が子供に対する支出、教育にかける支出を増やそうという話をしているんだから、文科省の予算総額が今年以上に膨らむのは当然。全ての政策の中で優先順位が何番か、私には分からんが、選挙公約の中ではけっこう上位じゃなかったか？かりに文科省の枠内で調整するにしても、高等学校より下の学年に対する支出を減らしてどないするねん。意味あらへん、筋が通ってへんがな。子供の教育以外、たとえば宇宙開発とかをもう少し節約するというなら、まだ分かるけど…。省庁間の調整はやはり難しいから、省の中の局どうしの調整を試み、それも難しかったから局の中の課どうし…ということで、初等中等教育局の中で増減調整をしたんだろうか。いやまぁ、そらめんどくさいのは分かります。財務省の担当さんも、自分の担当する範囲の中でやりくりする方が、他の人と相談してやりくりするより楽ですから。でもそんなことで政策ねじ曲げられたらたまりません。政府は財務省に対して、どの分野への支出を−つまりどの省庁の予算を−増やし、減らすのかをきっちりと示さないといかん。官僚支配から脱却して、政治主導を目指すってんならね。