ふるさと納税

窮地に陥っている安倍政権、ていうかもうおしまいだとみんな思ってるだろうけれど、ふるさと納税とかいう制度を作ろうとしてたよね。住民税を、今住んでいるところではない自治体に払ってもいいという。課税の根拠、滞納時の徴収手続きなど問題続出でおそらく日の目を見ることはない制度なんだろうけれども、要は都会に集まりすぎる住民税を地方に配分したいというのが目的。財政難にあえぐ過疎地域にお金が回るようにしたいというその目的は間違っていないと思う。ただ、徴収した税金の再配分はお上にしかできない数少ない仕事の一つなわけで、それを国民それぞれに任せて手間を取らせるなんて冗談ではない。ある皇帝は「政治に必要なものは二つ。公平な税制と公正な裁判。それだけだ」と語ったというが、これは裁判と税制は民に負わせるものではないのだとも解釈できる。田舎に税金が行き渡るようにするには、どうすればいいか。それを考えるのが官の仕事であって、それをしないなら公務員など要らないのだ。
まぁそれはともかく、自分の故郷にお金を送りたいと考える人は多少なりとも存在するだろう。そういう人たちをサポートしたいならば、自治体へ寄附した金額をそのまま国税から還付するってのはどうだろう。5万円自治体に寄附したら5万円所得税が返ってくる、みたいな。確定申告すれば済むだけなので、そんなに手間ではないし、個人の自由意志による寄附金だから課税の根拠も徴収手続きの問題も全く無縁。どうですかね？