欠陥住宅補償法案

姉歯事件において、損害補償および建て替えをすべき業者が破産、住民がその費用を負担せねばならない状況になっていることを教訓に、そうなった時のためにお金を積み立てようと言う法案らしいが、どうもしっくりこない。精一杯設計、施工したものの、強度が不足していた（そんなことありえんのだろうけど）ならともかく、最初から強度が不足するのが分かっていて設計・施工したような建物を補強するための金を、なぜ良心的に設計・施工をする業者およびその顧客からの供託金でまかなおうとするのか？
居住民や近隣住民をを保護するためというのは分かるが、この仕組みでは相変わらず手抜き施工をするほうが得をする。それどころか、自社が破産しても住民が保護されるということで、いわば後顧の憂いなく不正を働くことができるのである。コンプライアンスがどうのと言うのであれば、まずは「ずるをしても結局は高くつく」という意識を強烈に植え付けないといけない。不正がらみで破産した場合には経営者の骨の髄まで搾り取るくらいの心構えが必要だ。さしあたっては、国土交通省の特別顧問として萬田銀次郎氏を招へいすることを提案する。