全額税負担方式

公的年金について、保険料をを別途徴収するのではなく全額を税金で賄い、財源として消費税を充てた場合、消費税率が9.5〜18％に上昇するという試算が出たらしい。そしてその結果、ほぼ全てのサラリーマン世帯において、現状よりも負担が増すらしい。
現状と同じ給付額を維持し、かつ過去に未納期間があれば減額する場合、若い世代では月々約1,000〜2,000円、世代が上がると7,000円〜8,000円程度の負担増になるのだという。給付する額が同じなのに、なぜ取りたてる額が増えるのか。それは、現在の保険料は個人だけでなく事業主（つまり企業）も支払っているが、全額消費税方式になれば企業の負担分が減るからだ。企業の負担が減った分はどこへ行くのだろう。経営者、役員層の懐を潤すだけではないのか。
法人税率は下げられ、所得税も高所得者層の税率が下がり*1、消費税が上げられる。格差社会の問題を解決するとか言っていながら、やってることは改悪と弱者いじめ（(c)日本共産党）だ。
徴収漏れを無くすために保険料方式をやめ、財源を安定的に確保すべきということで全額税方式に移行すること自体はいいと思う。そして最も安定的に確保できるのが消費税ということなんだろうけれど、年金とか社会保障というやつは、国の仕事の中でも特に「強きをくじき、弱きを助ける」部分のはず。消費税率を上げるなら、他の税目において低所得者層の負担を減らし、金持ちからもっと搾り取れるような制度設計が必要だろう。まぁ、後期高齢者保険制度でも杜撰な設計をして後手後手の対応に追われてるようだし、期待は薄いかもしれんけど。

*1:1986年までは最高で70％だった税率が、今は40％。落合が日本人で初めて年俸1億を突破した時は、手取りは3,000万などと言われてたような気がする